宮城県仙台市の横領事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
【事案の概要】
Ａさんは、自身の勤める工場の機械を無断で売却していたところ、それが職場に発覚してしまいました。
Ａさんは、職場に事情を聞かれたのち、ひとまず自宅謹慎を命じられました。
今後の事件化を回避したいＡさんは、刑事事件を扱う法律事務所の弁護士に相談することにしました。
（※守秘義務との関係で、一部事実とは異なる点がございます。）
【弁護活動】
Ａさんは、職場との関係で一旦は自宅謹慎となっているものの、警察へ被害届を出されているわけではないという状況です。
当然ながら、職場の備品を無断で売却する行為は、業務上横領罪（刑法253条）にあたりうる犯罪です。
刑法 第２５３条
業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
警察が介入すれば、逮捕やそれに伴う実名報道も十分に想定され、対応次第ではそのような事態に陥ってしまうかもしれません。
もっとも、職場との間で、全額弁償等を内容とする示談に折り合いがつき、被害届を出さないなどの誓約を交わすことができれば、警察の介入（事件化）を防ぐことも不可能ではありません。
そのため、事件化を防ぐ上では、何よりもまず早期の段階で弁護士に相談・依頼し、適切な弁護活動のサポートを受けることが非常に重要となってきます。
仮にこの段階で解決に至ることができれば、事件化に伴う逮捕等の末に前科・前歴がつくことや、実名報道等を回避することも十分に可能です。
本件では、実際に被害届が提出される前の段階で弁護士が職場との間に早期介入をし、Ａさんに全額を弁償させた上で、示談交渉を粘り強く続けました。
その結果、職場との間で、被害届を提出しないことを内容とする示談に成功し、円満な解決を実現しました。
適切な弁護士のサポートによって、事件化せず、逮捕や捜査等、警察の介入を回避することができました。
早期相談により、Ａさんに前科・前歴等がつくことや、テレビやネット等で実名報道されるおそれもなくなったのです。
【横領事件を起こしてしまったら】
以上のことからも分かる通り、刑事事件では、弁護士への早期相談が何よりも大切です。
本件は、事件発生直後からのご相談だったため、被害届の提出を防ぐことができ、事件化の回避をも実現することができました。
もっとも、仮に被害届の受理等により事件化し、警察の捜査の対象となってしまった場合にも、早期の相談が大切であることには変わりありません。むしろ、逮捕・勾留・起訴…と、段階を追うごとに不利益が大きくなっていってしまうため、より迅速な対応が求められるとすらいえます。
捜査機関によって供述調書などの証拠の収集が順次進められていくことにより、弁護士に早期に依頼していれば取り得た選択肢が既に失われているという事態も、決して少なくはありません。
また、職場内での横領事件では、勤務先が被害者ということもあり、示談を本人が行う上では、さまざまな困難が想定されます。
そうした意味でも、示談交渉のプロフェッショナルである弁護士を客観的な第三者として介入させる必要は高いといえます。
宮城県仙台市の横領事件でお困りの場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部までご相談ください。
刑事事件を専門とするプロフェッショナルが、事件解決に向け、丁寧にご対応いたします。
フリーダイヤル 0120-631-881 にて、24時間対応でご相談を承っております。
弊所にご来所いただいての初回相談についても無料となっておりますので、刑事事件でお困りの際は、今すぐお電話ください。
