【事例解説】ＭＤＭＡの所持が発覚して麻薬取締法違反、接見禁止が付いてしまった際の弁護活動
麻薬取締法違反と接見禁止について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県栗原市に住んでいる大学生のＡさんは、夜中に外を歩いていました。
そこに警察官が現れ、Ａさんに声をかけて職務質問を始めました。
Ａさんの様子がおかしかったことから、警察官は所持品検査をしました。
そしてバッグの中から丸型の錠剤が見つかりました。
Ａさんは最初誤魔化そうとしましたが、警察官が錠剤を調べると言ったので、インターネットで買ったＭＤＭＡだと認めました。
Ａさんは麻薬取締法違反の容疑で鳴子警察署に現行犯逮捕されることになりました。
また、Ａさんは勾留された際に接見禁止が付きました。
（この参考事件はフィクションです。）
ＭＤＭＡ
ＭＤＭＡはいわゆる合成麻薬で、「メチレンジオキシメタンフェタミン」という薬品名の略称です。
ケシなどの植物から作られる薬物が麻薬と呼ばれますが、化学的に合成された麻薬の一種は合成麻薬と呼ばれます。
合成麻薬は覚醒剤と似たような化学構造の薬物で、流通している薬物から加工されて作られることが多くなっています。
ＭＤＭＡは「エクスタシー」とも呼ばれ、幸福感や興奮を高める作用があります。
このような麻薬を取り締まっているのが「麻薬及び向精神薬取締法」、一般的に麻薬取締法と呼ばれる法律です。
麻薬取締法第２７条には「麻薬施用者でなければ、麻薬を施用し、若しくは施用のため交付し、又は麻薬を記載した処方せんを交付してはならない。」とあり、続く麻薬取締法第２８条には「麻薬取扱者、麻薬診療施設の開設者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、麻薬を所持してはならない。」とあります。
そのためＡさんは麻薬取扱者でもないのにＭＤＭＡを所持していたため、麻薬取締法第２８条に違反したことになり、麻薬取締法違反が成立しました。
Ａさんが買ったＭＤＭＡの使用もしていれば、更に麻薬取締法第２７条にも違反したことになります。
ＡさんのようにＭＤＭＡを所持、または使用した場合、麻薬取締法違反となり「７年以下の懲役（麻薬取締法第６６条）」が科せられることになります。
接見禁止
警察に逮捕されると７２時間は警察と検察で取調べを受けることになり、そして検察の判断次第で、最大２０日は身体拘束が継続される勾留が付けられます。
勾留中は家族など面会に来た人と短時間は会うことができますが、接見禁止が付いてしまうと、弁護士以外が面会をすることができません。
薬物事件では、家族や友人に頼んで薬物を処分させるといった証拠隠滅の可能性を考え、接見禁止が付きやすい傾向にあります。
しかし接見禁止は、裁判所に一部解除の申立てをすることができます。
罪証隠滅のおそれや家族が薬物事件に関わってないことを主張し、接見禁止の一部解除が認められれば、家族など許可された人物の面会ができるようになります。
接見禁止の一部解除には弁護士が必要であるため、接見禁止が付いてしまったが面会をしたいとお考えの方は、接見禁止の一部解除を弁護士に依頼することをお勧めします。
まずは弁護士に相談しましょう
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