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【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
【お客様の声】強盗致傷罪の容疑で逮捕され、否認主張し不起訴処分
強盗致傷罪の容疑で逮捕されるも、容疑を否認し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、強盗致傷罪の容疑で警察に逮捕されていました。
しかし、息子さんは事件に巻き込まれただけで、犯罪には加担していませんでした。
依頼を受けた弁護士は何度も接見に行き、取調べ対応のアドバイスをしました。
そして疑いが晴れた依頼者の息子さんは、不起訴処分になりました。
結果
接見禁止一部解除
不起訴処分
事件経過と弁護活動
依頼者は息子さんが逮捕されたことを知った後、すぐに当事務所の初回接見を依頼しました。
そして接見後の報告で、息子さんは現場に居合わせただけで、強盗をしていないことが分かりました。
しかし強盗致傷罪の容疑で逮捕されているため、息子さんは弁護士以外とは面会できない状況でした。
そこで弁護士は家族である依頼者とは面会ができるように、接見等禁止一部解除の申立書を提出し、無事依頼者は面会が可能になりました。
その後も弁護士は何度も接見に向かい、取調べの対応や否認主張する際のアドバイスをしました。
最終的に息子さんは釈放され、不起訴処分になりました。
否認主張の場合、警察の取調べは長引きやすく、精神的な苦痛からやっていない罪を認めてしまうケースもあります。
弁護士が何度も接見に赴き、捜査の状況に応じた取調べのアドバイスをしたことが、功を奏した事例と言えます。
【お客様の声】過失運転致死事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
【お客様の声】過失運転致死事件を起こし、勾留を阻止し執行猶予を獲得
安全確認を怠ったことで起きた過失運転致死事件で勾留を阻止し、執行猶予となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の娘さん（２０代女性、前科・前歴なし）は、安全確認を怠ったことで過失運転致死罪となり、警察に逮捕されていました。
依頼者はすぐに弁護士と契約することに決めました。
さっそく弁護士は身柄解放の意見書を作成し、その後娘さんは勾留されずに釈放されました。
そして裁判が開かれる際には、弁護士は事前に娘さんへ公判対応のアドバイスをしました。
最終的に依頼者の娘さんは、執行猶予で事件が終了しました。
結果
勾留阻止
執行猶予
事件経過と弁護活動
依頼者は娘さんが逮捕された後すぐに、初回接見の依頼をし、報告を受けるとすぐに契約することを決めました。
依頼を受けた弁護士はさっそく身柄解放の意見書を作成し、提出しました。
そして娘さんは勾留されないことが決まり、ほどなくして釈放されました。
その後、裁判が開かれることになり、弁護士は依頼者と娘さんに対して、証人尋問や被告人質問へのアドバイスを行いました。
非常に重大な事件でしたが、最終的に娘さんは執行猶予を言い渡されました。
もしも逮捕後に勾留が決まってしまえば、長期の身体拘束を受けてしまいますが、今回は速やかに弁護士を入れたことで、早期に釈放されることになりました。
裁判も事前に弁護士と打ち合わせしたことで淀みなく進めることができ、最終的に執行猶予と言う刑務所への服役も防ぐ良い結果を得ることができた事件でした。
【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
【お客様の声】窃盗事件を起こし、被害者との示談で不起訴処分
落ちていた財布から現金を抜き取った窃盗事件で 、被害者との示談で不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者（４０代女性、前科・前歴なし）は、落ちていた財布から現金を抜き取ったことで、警察から在宅捜査を受けていました。
依頼者は示談交渉を行いたいと考えていましたが、落ちていた財布から現金を抜き取ったため被害者が誰か分からず、連絡をとれない状態でした。
依頼者は弁護士に依頼し、弁護士を間に入れて示談交渉を行うことにしました。
その後示談は締結され、弁護士から検察に対して意見書も提出しました。
そして弁護活動の甲斐あって、事件は不起訴処分で終了しました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
窃盗事件を起こして依頼者は警察に連行されましたが、その場は逮捕されず帰されました。
示談交渉を行いたい依頼者はすぐに弁護士に相談し、示談交渉を依頼しました。
すぐに弁護士は被害者の連絡先を聞くため、警察に連絡しました。
警察から被害者に連絡したところ、示談交渉に乗り気であることがわかり、さっそく弁護士から示談交渉の連絡をしました。
そして大きく揉めることなく、無事示談は締結されました。
しかし、示談が締結しても依頼者は不安が消えませんでした。
そこで弁護士は依頼者に聞き取りを行い、意見書を作成することにしました。
作成した意見書は検察に提出し、不起訴処分を求めました。
その後、検察は依頼者を不起訴処分にしました。
被害者が赤の他人である場合、個人で示談交渉を行うことは困難です。
今回は速やかに弁護士に依頼したことが、スムーズな示談締結に繋がりました。
さらに弁護士から意見書も提出したことで、不起訴処分という事務所とっても大変喜ばしい形で事件を終了することができました。
【お客様の声】恐喝事件を起こし、被害者との示談で刑事事件化を回避
【お客様の声】恐喝事件を起こし、被害者との示談で刑事事件化を回避
知人間のトラブルに端を発した恐喝事件で、被害者との示談交渉で刑事事件化を回避した弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（３０代男性、前科・前歴なし）は、知人とトラブルになり金銭を要求したことで、被害者が被害届を提出していました。
弁護士から示談交渉をもちかけたところ、実際に会って話をしたいという要望がありました。
そこで弁護士同席で示談交渉が進められ、無事に示談は締結し、被害者が被害届を取り下げることで事件化せずに済みました。
結果
刑事事件化の阻止
事件経過と弁護活動
被害届はすでに提出されていたため、依頼者は早くに示談を締結したいと弁護士に依頼することにしました。
そして弁護士から示談交渉をもちかけたところ、弁償だけでなく、直接会って謝罪してほしいと要望がありました。
そして対面での示談交渉をする場を設け、弁護士同席で示談交渉が進められました。
最終的に被害者の要望に沿う形で示談は締結され、被害届は取り下げられることになりました。
今回の事件は逮捕、そして裁判になる可能性があり、場合によっては実刑もあり得る事案でした。
そのため、逮捕を回避し刑事事件化の阻止も回避できたのは、早期に弁護士を入れてスムーズに示談を進めたことが最も大きな理由でしょう。
【お客様の声】銃刀法違反事件を起こし、再発防止に努めると意見書を出し不起訴処分
【お客様の声】銃刀法違反事件を起こし、再発防止に努めると意見書を出し不起訴処分
正当な理由がないのに車に包丁を入れて運転した銃刀法違反事件で、検察に対して再発防止に努めるといった意見書を出し不起訴処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（２０代男性、前科・前歴なし）は、正当な理由がないのに車に包丁を入れて運転したことで、警察から捜査を受けていました。
幸い勾留は付かずに釈放されましたが、今後も警察から何度か呼ばれて事情聴取を受けることになりました。
そこで弁護士は、今後は再発防止に努めるといった意見書を提出し、最終的は不起訴処分を獲得することができました。
結果
不起訴処分
事件経過と弁護活動
息子さんは取調べに素直に応じていたため、身体拘束は長引くことなく釈放されました。
しかし、その後も警察に呼ばれて取調べを受けることになったため、依頼者は弁護士に依頼することを決めました。
そこで弁護士は依頼者から事情を聞いたうえで、家族が監督し再発防止に努める、悪質性が低いという意見書を作成しました。
そして事件が警察から検察に送致された段階で、作成した意見書を検察に提出し、不起訴処分を求めました。
その後、検察からの連絡があり、息子さんは不起訴処分になりました。
包丁などは手に持たずとも車に入れているだけで銃刀法違反が適用されてしまいます。
罰金処分となって前科が付いてしまう可能性がある事件であるため、今回は速やかに弁護士に依頼したことが、不起訴処分に繋がったと言えます。
【お客様の声】強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で不処分
【お客様の声】強制わいせつ事件を起こし、被害者との示談で不処分
自宅付近で起きた強制わいせつ事件で、被害者との示談で不処分となった弁護活動とお客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が紹介します。
事件概要
依頼者の息子さん（１０代男性、前科・非行歴なし）は、自宅付近で女性に対し、すれ違い様に着衣の上から臀部に触れたことで、警察から在宅捜査を受けていました。
被害者は被疑者（加害者）に対して非常に強い処罰感情をもっており、弁護士が被害者の間に入って示談交渉を行うことになりました。
示談は難航しましたが、最終的には厳しい処分を望まない条項を入れた内容で被害者と示談を締結することができ、今回の少年事件は不処分で終了となりました。
結果
不処分
事件経過と弁護活動
依頼者は警察官から弁護士を入れて示談交渉をするよう勧められていました。
弁護士から被害者に連絡したところ、被害者は非常に強い処罰感情をもっていることがわかりました。
しかし、交渉を重ね、弁護士は被疑者に弁償の意向があること、それ以外の要望もできるだけ反映した内容で示談を締結するつもりであることを伝えました。
根気よく交渉を続けた結果、最大限被害者の要望に応える形で、厳しい処分を望まない宥恕条項を含めた内容で示談が締結されました。
そして弁護士の助力により、強制わいせつ罪から迷惑行為防止条例違反に罪名が変わり、最終的に少年審判では不処分決定を告げられました。
当初は難航した示談でしたが、無事に被害者と示談を締結することができ、事件も不処分であるため悪くない結果で終わらせることができました。
【事例解説】他人の車を汚したことで器物損壊罪、「損壊」の定義と事情聴取を受ける際の注意点
【事例解説】他人の車を汚したことで器物損壊罪、「損壊」の定義と事情聴取を受ける際の注意点
器物損壊罪と事情聴取について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県宮城郡に住んでいる大学生のＡさんは、居酒屋でお酒を飲んでいました。
その帰り道、飲み過ぎたことで尿意を催し、酔っ払っていたＡさんは近くの駐車場に停めてあった車に放尿しました。
その車の持ち主であるＶさんは近くにいて、Ａさんに詰め寄りました。
しかし、Ａさんが酔っているためまともに話ができないと感じたＶさんは、警察に通報しました。
その後、警察官が現れ、器物損壊罪の容疑でＡさんを塩釜警察署に連行しました。
（この参考事件はフィクションです。）
器物損壊罪
物を壊した際に適用されるのは、刑法に定められ器物損壊罪です。
刑法第２６１条がその条文であり、「前３条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。」といった内容です。
公用文書等毀棄罪、私用文書等毀棄罪、建造物等損壊罪の条文が「前３条」のことで、この３つに該当しない損壊が器物損壊罪に適用されます。
しかし、Ａさんは物を破壊したわけではないので、器物損壊罪が適用されたことに疑問を持つ人もいるかもしれません。
しかし、器物損壊罪における損壊は、物の効用を害する一切の行為と定義されているため、破壊だけが損壊というわけではありません。
例えば、他人の物を隠した場合、持ち主は隠されたその物を使うことができなくなるため、損壊に当たります。
汚す行為も、物の造形が損なわれ元の状態で使えなくなるので、容易に元の状態に戻せないのであれば効用を害されたことになります。
ただし、心理的に使えない状態にすることも効用を害したと言えるため、Ａさんのように車に放尿することも器物損壊罪になります。
これは車が洗浄されたとしても、車の持ち主が気にせずに使えるとは言い難いため、容易に元の状態に戻せない状態にあると判断されるからです。
事情聴取
事件を起こして警察署に連行されれば、そこで事情聴取（取調べ）を受けることになります。
事情聴取では受け答えした内容が供述調書にまとめられます。
これは裁判になった場合に証拠としても使われ、後の警察の捜査にも大きく影響します。
そのため事情聴取での発言は重要なものになりますが、ほとんどの人は適切な対応を取れません。
事情聴取で警察に呼ばれている際は、事前に法律相談を受けましょう。
Ａさんのように相談する間もなく連行されてしまうこともありますが、事情聴取は１回で終わるとは限りません。
間隔をあけて再度警察に呼ばれることもあり、事件の内容次第で回数、時間が異なってきます。
事情聴取を受ける際は刑事事件に詳しい弁護士に相談し、事情聴取のアドバイスを受けることがお勧めです。
まずはご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件及び少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談をご予約いただけます。
また、同じフリーダイヤルで逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約も受け付けております。
どちらも２４時間電話対応可能ですので、刑事事件となり事情聴取に呼ばれている、器物損壊罪でご家族が逮捕されてしまった際には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】特殊詐欺に加担した闇バイトの少年が逮捕、逮捕後に成人を迎えた際の手続きは
【事例解説】特殊詐欺に加担した闇バイトの少年が逮捕、逮捕後に成人を迎えた際の手続きは
特殊詐欺と少年事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県塩竈市に住んでいる大学生のＡさんは、お金に困っていてインターネットから闇バイトに応募してしまいました。
Ａさんが関わったのは特殊詐欺で、当日Ａさんは受け子として被害者の自宅を訪れていました。
しかし被害者は詐欺だと気付いており、事前に警察に連絡していました。
そして現金を受け取って帰ろうとすると、被害者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。
その後、Ａさんは塩釜警察署に詐欺罪の容疑で逮捕されました。
また、Ａさんは１９歳でしたが、逮捕からしばらくすると誕生日を迎えます。
（この参考事件はフィクションです。）
特殊詐欺
特殊詐欺事件は、対面せずに電話、ハガキなどを用いて被害者に接触し、信頼の置ける人を装って、現金などを騙し取る手口の詐欺事件です。
特殊詐欺は複数人がそれぞれ違った役割を担い、計画的に実行されます。
役割もそれぞれ呼び分けがされており、身分を偽って電話をかけ、被害者を騙す役割を「架け子」と言います。
そしてＡさんの役割である「受け子」は、被害者の自宅に直接向かうなどして被害者に対面し、現金などを実際に受け取ります。
架け子は顔を知られるリスクがありませんが、受け子は実行役として被害者に顔を覚えられやすく、参考事件のように逮捕リスクが高くなっています。
こういった性質から架け子を指示役が担い、受け子は末端の闇バイトなどが切り捨て前提で任されるケースが多くなっています。
Ａさんのようにインターネットから簡単に応募できることから、若者が騙され、または犯罪に利用されていると思いながらも簡単に大金が手に入ると闇バイトに手を出してしまうことが、近年問題視されています。
少年事件と逆送
２０歳未満の者が事件を起こすと、少年法が適用され、事件は少年事件と扱われます。
原則として少年事件は、検察が捜査後に事件を家庭裁判所に送致します（全件送致主義）。
そして家庭裁判所の調査から少年審判を経て、保護観察や少年院送致などの処分が下されます。
しかし、Ａさんのように２０歳目前で逮捕され、少年審判の前に誕生日を迎えてしまうと事件は再び検察官に送致されます（逆送）。
そして刑罰なども少年事件のものから成人の事件と同じになるため、Ａさんの場合は詐欺罪の刑罰である「１０年以下の懲役」が科せられます。
少年事件で成人が迫っている状況は年齢切迫と呼ばれ、年齢切迫の際は速やかに弁護士に弁護活動を依頼することが肝要です。
弁護士がいれば少年審判が誕生日までに開けるかを判断し、少年に捜査協力を呼びかけたり、捜査機関に掛け合ったりして、少年事件で終われるように動くことができます。
少年審判が間に合わない場合でも、取調べのアドバイスをするなど刑事事件としての準備を整えることができます。
詐欺事件、または年齢切迫の少年事件の際は、すぐに刑事事件、少年事件に強い弁護士に相談することが重要です。
少年事件に強い法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、少年事件を含む刑事事件を中心に扱う法律事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談、弁護士が直接逮捕された方のもとに赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、２４時間３６５日、ご予約を受け付けております。
少年事件の当事者となってしまった、またはご家族が詐欺罪で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
【事例解説】ひったくりの容疑で逮捕。ひったくりの際に適用される可能性がある条文について
【事例解説】ひったくりの容疑で逮捕。ひったくりの際に適用される可能性がある条文について
ひったくりに適用される条文について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県多賀城市に住んでいる会社員のＡさんは、夕方頃にフルフェイスのヘルメットをしてバイクに乗っていました。
そしてカバンを手に持ったＶさんを見つけると、そのままカバンを奪って逃走しました。
Ｖさんは「ひったくりです。」と大声を出し、周りの通行人に犯行を伝えました。
通行人の中に、スマホでＡさんを撮影した人がいて、Ｖさんは一緒にすぐ警察に向かいました。
その後、警察の捜査によってＡさんの身元が判明し、Ａさんは塩釜警察署に逮捕されてしまいました。
（この参考事件はフィクションです。）
窃盗
ひったくりは、密かに歩いてる人に近づいて、手に持った荷物を奪って逃走する手口の窃盗事件です。
多くの場合は刑法の窃盗罪が適用されますが、ひったくりには状況次第でより重い別の罪が成立する可能性もあります。
まず窃盗罪ですが、これは刑法第２３５条に「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
「財物」が定める範囲は広く、所有権の対象となる多くの物は財物に含まれます。
しかし、経済的にも主観的にも価値が認められないような場合は、財物性を否定されます。
判例ではメモ用紙１枚、ちり紙１３枚は財物と扱われなかったことがあります。
「窃取」は、財物の占有をその所有者の意思に反して占有を転移させることです。
占有とは、財物に対する実質的な支配または管理を意味します。
参考事件の場合、Ｖさんのバッグ（および内容物）という財物を、Ｖさんの意思に反して窃取しようとしたため、Ａさんには窃盗罪が成立します。
ただ、犯行時にＡさんがＶさんに対して後述の行為をしていれば、窃盗罪では済みません。
強盗
Ａさんがバイクで荷物を奪う際に、Ｖさんに接触して転倒させたりしていれば、強盗罪の要件を満たします。
刑法第２３６条第１項に「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」とあり、ひったくりにも適用される可能性があります。
さらに、刑法第２４０条は「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」とあるため、ひったくりで被害者が怪我をすれば強盗致傷罪になってしまいます。
強盗罪と強盗致傷罪のいずれにしても、窃盗罪に比べ非常に厳しい刑罰になっています。
強盗事件の場合は逮捕されやすく、逮捕後の勾留も長引きやすい傾向にあります。
そのためひったくりで逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士に早期の釈放を目指した弁護活動を依頼しましょう。
ひったくりに詳しい法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所では初回無料の法律相談、および弁護士が直接逮捕された方のもとに赴く初回接見サービスを実施しています。
ご予約は２４時間体制で受け付けておりますので、ひったくりの窃盗事件を起こしてしまった方、またはご家族が強盗罪や強盗致傷罪で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご相談ください。
【事例解説】護身用で包丁を持ち運んでいたため銃刀法違反、包丁を持ち歩く「正当な理由」とは
【事例解説】護身用で包丁を持ち運んでいたため銃刀法違反、包丁を持ち歩く「正当な理由」とは
銃刀法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県仙台市に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤めるＶさんと喧嘩をしました。
その際にＶさんから「夜道には気を付けろよ」と言われ、Ｖさんに襲われるかもしれないと不安になりました。
それからＡさんは夜道を歩く際は包丁を持ち歩いていました。
ある日Ａさんが警察官から職務質問を受け、持ち物をチェックされました。
そして警察官から刃渡り７センチメートルほどの包丁を持っていた理由を聞かれ、事情を話しました。
警察官にそれは違法だと伝えられ、Ａさんは銃刀法違反の疑いで仙台中央警察署に連行されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
銃刀法
一般的に銃刀法と呼ばれるこの法律は、正式名称を「銃砲刀剣類所持等取締法」と言います。
包丁を持っていたＡさんに適用されたのは銃刀法第２２条の「何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが６センチメートルをこえる刃物を携帯してはならない。ただし、内閣府令で定めるところにより計つた刃体の長さが８センチメートル以下のはさみ若しくは折りたたみ式のナイフ又はこれらの刃物以外の刃物で、政令で定める種類又は形状のものについては、この限りでない。」と定められた条文です。
「携帯」とは、自宅以外の場所で刃物を持ち歩くことで、刃物を車の荷台に入れて運転しても携帯したことになります。
「業務その他正当な理由による場合を除いて」とあるため、料理人など仕事で刃物を扱う人は取り締まりの対象ではありません。
「正当な理由」については、購入した包丁を持ち帰る、キャンプなどで料理をするために持って行くなどが認められます。
ただし、キャンプまたは購入した帰りに包丁を車などに忘れて、その後車で移動した場合は正当な理由がない状態で携帯したことになり、銃刀法違反になります。
そして意外に思う人もいるかもしれませんが、護身用で持ち歩くことは「正当な理由」になりません。
したがって包丁を護身用として持ち歩いていたＡさんには、銃刀法違反が成立します。
不起訴処分
銃刀法第３１条の１８第２項第２号の規定により、Ａさんの罰則は「２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」となります。
実刑もありえますが、参考事件のようなケースだと罰金になる可能性が高いです。
しかし、裁判を避けられたとしても罰金は前科になるため楽観視はできません。
前科を回避し不起訴処分を獲得するためには、弁護士の存在が重要です。
十分に反省していること、再発防止に努めていることを弁護士を通して主張することで、不起訴処分を目指せます。
警察から取調べを受ける際にも、弁護士から事前にアドバイスを受ければ適切な対応ができます。
銃刀法違反で不起訴処分の獲得を目指す際は、刑事事件に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することがお勧めです。
銃刀法に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件および少年事件を中心に取り扱っています。
当事務所では法律相談を初回であれば無料で実施しています。
身柄拘束されている場合は、弁護士が直接逮捕された方のもとに赴く初回接見サービスをご利用いただけます。
どちらも２４時間、３６５日ご予約を承っております。
銃刀法違反で事件化してしまった、またはご家族が銃刀法違反の疑いで逮捕されてしまった、このような時は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」へ、お気軽にご連絡ください。
