【事例解説】落とし物の管理人が起こした業務上横領事件、逮捕後の流れと弁護士の種類について
業務上横領罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県栗原市のスーパーで働いているＡさんは、店に来た客の落とし物を管理していました。
しかしＡさんは、落とし物にサイフがあった場合、中から現金を抜き取っていました。
それらの行為を繰り返し行っていたところ、その抜き取る瞬間が監視カメラに写ってしまい、犯行が発覚しました。
そしてＡさんは業務上横領罪の容疑で、若柳警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
業務上横領罪
刑法には横領の罪が３つ定められており、そのうちの１つが業務上横領罪になります。
刑法第２５３条がその条文であり、内容は「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、１０年以下の懲役に処する。」となっています。
横領は不法領得の意思を持って、他人の物の占有を自己の占有に移すことを言います。
占有とは、財物に対する実質的な管理、支配を意味する言葉です。
業務上横領罪における占有は、他人からの委託信任関係に基づいた占有である必要があります。
他人から物を預っている場合、確かに物自体は手元にあり占有していますが、元の持ち主が占有を移したわけではないので、ここには委託信任関係に基づいた占有があります。
そしてその元の持ち主の意思に反して、その財物を不法に自分の物にしようとすれば、横領となります。
業務上横領罪の場合、業務者という立場を有している者が横領行為を行うと成立します。
この場合の業務者は、委託を受けて他人の物を保管・管理する事務を反復又は継続的に行う者です。
質屋や運送業者などはその典型ですが、会社の金銭や物を管理している社員や役員もここに含まれます。
また、この場合の業務にはボランティアなど、仕事ではないものも含まれています。
Ａさんはスーパーの従業員の仕事として落とし物の管理を任されていました。
その落とし物から、Ａさんは現金を不法に抜き取り自分の物にしています。
そのため、参考事件のＡさんには業務上横領罪が適用されます。
逮捕後の流れ
警察官に逮捕されてしまうと、取調べを受けることになります。
そして警察官は４８時間以内に事件を検察官に送致するか決めます。
送致されると検察官は、２４時間以内に裁判所に勾留請求するかを決めます。
勾留とは１０日間の身体拘束のことで、延長されればさらに１０日間身体拘束が続きます。
つまり警察に逮捕されてしまうと最大で２３日間、外部と連絡を制限された状態で連日取調べを受けることになってしまいます。
長期の身体拘束を避けるのであれば、弁護士による弁護活動が必要になります。
国が選任する国選弁護人は、勾留が付いてからでなければ依頼することができません。
しかし個人で依頼する私選弁護人は、逮捕直後から勾留が行われないように動くことができます。
勾留を避けるためには速やかに弁護士に相談し、身柄解放の弁護活動を依頼することが重要です。
業務上横領罪に詳しい弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が多く所属する法律事務所です。
当事務所のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」では、初回であれば無料の法律相談、逮捕、勾留された方のもとへ直接弁護士が伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
業務上横領罪で刑事事件化してしまった方、業務上横領罪の疑いでご家族が逮捕・勾留中の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、お気軽にご連絡ください。
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