ＭＤＭＡを持っていたことで逮捕、麻薬を所持しているだけでも要件を満たす麻薬取締法違反
麻薬取締法違反について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。
参考事件
宮城県牡鹿郡に住んでいる大学生のＡさんは、友人からお勧めされ、ＭＤＭＡを購入していました。
ある日、軽いスピード違反をしたことでＡさんは警察官から呼び止められ、車内を調べられました。
そして社内からＭＤＭＡが見つかり、警察官からの質問にＡさんは「自分が買ったものです。」と答えました。
そしてAさんは石巻警察署に麻薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ＭＤＭＡ
麻薬取締法とは、麻薬及び向精神薬取締法の略称です。
この法律では、ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）、コカイン、モルヒネなど７０種以上の麻酔作用を持つ薬物が、麻薬の総称で取り締まられています。
ＭＤＭＡも麻薬であり、ジアセチルモルヒネ等の１つです。
麻薬取締法第１２条１項には、「ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。」と定められています。
そのためＭＤＭＡを所持していたＡさんは、麻薬取締法違反となります。
麻薬取締法第６４条の２第１項には「ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められています。
仮にＡさんがＭＤＭＡを購入はしていたが使用していなかった場合は「１０年以下の懲役」となりますが、使用していた場合は別の条文も適用されます。
麻薬取締法第６４条の３第１項には「第１２条第１項又は第４項の規定に違反して、ジアセチルモルヒネ等を施用し、廃棄し、又はその施用を受けた者は、１０年以下の懲役に処する。」と定められています。
この条文の「施用」とは、麻薬を違法に用いることを意味しています。
Ａさんが逮捕後の検査で、ＭＤＭＡ施用の証明もされた場合は、所持と施用２つの罪で裁判になる可能性が出てきてしまいます。
そうなってしまうと、併合罪（刑法第４５条）の適用により、Ａさんの刑罰は最大で１５年以下の懲役となります。
麻薬取締法違反
罰金刑が定められていないことから、参考事件のような麻薬取締法違反は実刑になってしまう可能性が高いです。
刑務所への服役を避けるには弁護士へ相談することが重要です。
薬物に手を出してしまったとしても、初犯である場合や、使った量や持っている量が少ない場合など、状況次第では不起訴処分の獲得を目指すことができます。
それが難しくとも、執行猶予を取り付けるために弁護活動は進めることができます。
逮捕されてしまった場合でも、速やかに弁護士に相談することで釈放に向けた身柄解放活動を行えますので、麻薬取締法違反の際は刑事事件に詳しい弁護士に依頼することをお勧めいたします。
薬物事件に強い弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件、少年事件を中心に取り扱う法律事務所です。
当事務所は、初回無料の法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を、「０１２０－６３１－８８１」のフリーダイヤルで受け付けております。
２４時間電話対応しておりますので、薬物事件を起こしてしまった方、またはご家族が麻薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部へ、是非、ご相談ください。
