新型コロナウイルスを利用した詐欺

新型コロナウイルスを利用した詐欺

新型コロナウイルスを口実にした詐欺が発生している件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

~特殊詐欺のパターン~

新型コロナを口実にした詐欺電話に注意(福島県)
Yahoo!ニュース(福島中央テレビ提供)

この事件は、福島県会津若松市内に住む30代の男性のもとに、
「新型コロナウイルスに関する助成金を振り込むので、ATMに行ってください」
などという電話があった事件です。

オレオレ詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺は、手を変え品を変え発生し続けています。
新型肺炎も含め、使えそうなものは何でも使うという状態です。

今回の事件では、電話を受けた男性が不審に思い警察に相談したため、被害はなかったとのことです。
したがって電話をかけた男性には詐欺未遂罪が成立することになります。

刑法
第246条1項
人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
第250条
この章の罪の未遂は、罰する。

同じ特殊詐欺の中でも、だまし取ることに成功した詐欺罪よりは軽い処罰になることが予想されますが、詐欺未遂罪も条文上は詐欺罪と同じく最高で10年の懲役刑にすることも可能な重い犯罪となります。

~コロナと子供を利用したパターン~

こういった事件も発生しました。

「子どもたちにパン配りたい」パンだまし取った疑い
Yahoo!ニュース(テレビ朝日提供)

この事件は、北海道旭川市内のパン屋で、町内会関係者を装った男が、「コロナウイルスの影響で、子どもたちが集まれず可哀想なので町内会の子どもに配るパンがほしい」「代金はあす一緒に支払う」などと嘘を言い、パンをだまし取ったという事件です。

現にパンをだまし取っているので、この男の行為には詐欺罪が成立することになります。

1つ目に紹介した詐欺未遂事件の犯人がだまし取ろうとした金額よりも被害金額はだいぶ低いかもしれないので、どちらの犯人の処罰が重くなるかはわかりませんが、こういったパターンの犯行もあるので注意が必要です。

~詐欺をしてしまったら~

一般の方は詐欺に注意するということでいいのですが、逆に詐欺をしてしまったらどうなるのでしょうか。

特に詐欺をしたと疑われている本人のご家族は、警察官が自宅を訪れて本人を逮捕して行ったり、逮捕したとの電話を警察から受けたタイミングで初めて本人が詐欺をしていたことを知ることも多く、どうしたらよいかわからない状況になるでしょう。

出来るだけ本人の処分・判決を軽くするためには、被害者に謝罪・賠償して示談をするといったことが重要となってきますが、だまし取ったお金を使ってしまっているなどの理由で返済資金がなく、ご家族の協力が必要な場合も多いです。

また、逮捕されている場合には早期釈放に向けて動くことが重要ですが、家族が本人をしっかり監督していくという内容の上申書を提出することも重要となってきます。

こういった対策は、ご家族だけではどのように動いたらいいのかわからない部分が多いと思いますので、ぜひ一度、刑事事件に詳しい弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、交通事件も含めた刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスを、逮捕されていない事件やすでに釈放された事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。

 

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