マスク転売が違法に

マスク転売が違法に

新型コロナウイルスの影響で品薄状態となっているマスクの転売が、3月15日から違法となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

~転売対策~

マスクを転売して儲ける行為を防ぎ、品薄状態を解消するため、3月15日以降、マスク転売が罰則の対象となります。

罰則の対象となるのは、通常の仕入れや販売を行う小売業者などを除き、購入したマスクを仕入れ価格より高く転売する行為です。
送料の上乗せについては明確に決まってはいないようですが、少なくとも、送料を高くすることによって実質的に仕入れ価格より高く転売することは違法となります。

ヤフオク・メルカリ・楽天などのオークションサイトでは、マスクの出品自体が自主的に禁止されたとのことですが、仮にネットオークションで0円から出品したとしても、仕入れ価格よりも高く落札されて売却すれば違法となります。

罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方となります。
法人が違法な転売をした場合は、転売行為をした社長や従業員にこの刑罰を科すほかに、法人にも100万円以下の罰金を科すことができます。

~どんな法律に基づく?~

ここは余談かもしれませんが、今回の罰則は、国会で新たに法案を可決して定められたものではありません。
国民生活安定緊急措置法という法律に基づき、政府が定めた罰則です。

この法律では、物価の高騰やそのおそれがあり、生活関連物資等の供給が著しく不足し、国民生活の安定に重大な支障が生じるおそれがある場合などに、その生活関連物資の譲渡などについて、政府が制限を加えることができるとされています(26条1項)。
違反した場合には、最大で5年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金の範囲内で、罰則を定めることができるとされています(37条)。

政府が暴走するのを防ぐために、必要な限度を超える規制は許されないという制限はありますが(26条2項)、今回のような緊急時に国会の議決を経ることなくすみやかに対策が出来るよう、このような規制をできることになっています。

~刑事手続きの内容~

犯罪をしたとして逮捕されると、最初に最大3日間警察署等に収容され、取調べ等の捜査を受けます。
そして逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなどとして検察官が請求し、裁判官が許可すれば、さらに10日間勾留(こうりゅう)と呼ばれる身体拘束がされる可能性があります。
この勾留期間はさらに10日間延長されることもあります。

弁護士としては、勾留を防いで早期に釈放されるよう、逃亡や証拠隠滅のおそれがないといえる理由をまとめた意見書を提出するなどの弁護活動を行います。
釈放されれば、自宅から警察署や検察庁に出向いて取調べを受けるという流れになるでしょう。
なお、比較的軽い事件では、逮捕されずに最初から自宅から出向いて取調べや裁判を受ける在宅事件として扱われることもあります。

勾留された場合はその期間の最後に、勾留されなかった場合や最初から在宅事件として扱われた事件では捜査が終わり次第、検察官が被疑者を刑事裁判にかけるか(起訴)、かけないか(不起訴)の判断をします。

このうち起訴には①正式起訴②略式起訴があります。
①正式起訴されると刑事裁判が開かれ、事件によって懲役刑の実刑判決執行猶予判決罰金刑の判決を受けたり、まれに無罪判決がなされることになります。
一方、②略式起訴は比較的軽い事件でなされることが多いです。
法廷での刑事裁判は開かれず、簡単な手続で罰金を納付して終わるということになります。

さらに、より軽い事件などでは検察官が不起訴処分として、前科も付かずに刑事手続が終わる場合があります。
今回は大目に見てもらうということです。

~お早めのご相談を~

何らかの犯罪をしたとして逮捕されたり取調べを受けると、ご本人やご家族は、いつ釈放されるのか、どれくらいの刑罰を受けるのか、どのような刑事手続が進んでいくのかなど、不安な点が多いと思います。
ぜひ一度、弁護士にご相談いただければと思います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
逮捕されている事件では初回接見のご依頼を、逮捕されていない場合やすでに釈放された場合には、事務所での無料法律相談のご利用をお待ちしております。

 

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