コロナウイルス感染者の行動が犯罪に?

コロナウイルス感染者の行動が犯罪に?

新型肺炎に感染した人が、犯罪が成立するかもしれない行動をしたニュースがあったので、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部が解説します。

※ 通常、感染者が外出しただけでは犯罪は成立しませんのでご了承ください。

【参考ニュース】
“自宅待機無視”の感染男性「ウイルスばらまいてやる」 飲食店2軒訪れ「感染してる」と話し騒ぎに
Yahoo!ニュース(東海テレビ提供)

新型肺炎による影響がとても大きなものとなり、東日本大震災以来の自粛ムードが強まっているような気がします。

そんな中、検査で陽性と判断され自宅待機を要請されていた男性が、家族に「ウイルスをばらまいてやる」などと話して飲食店に行き、店内で「新型コロナウイルスに感染している」などと話し、防護服を着た警察官が駆けつけるという事件が起きました。

通常、感染者が外出しただけでは犯罪は成立しませんが、このような大きな騒ぎとなった場合、偽計業務妨害罪あるいは威力業務妨害罪が成立する可能性もゼロではありません。

~偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪とは~

偽計業務妨害罪威力業務妨害罪はどちらも人の業務を妨害するような行為をすると成立する可能性がある犯罪ですが、妨害の方法に違いがあります。

条文を見てみましょう。

刑法第233条(信用毀損及び業務妨害)
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第234条(威力業務妨害)
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

233条は、信用毀損罪偽計業務妨害罪の条文です。
①虚偽の風説を流布(=ウソの噂を流す)したり、偽計を用いて(=人をだましたり、人の勘違い・不知を利用するなど、234条の「威力」以外の不正な手段を使うこと)、
②人の信用を害するような行為をすると(=人の経済能力・支払能力に対する評価を害するような行為をすると)信用毀損罪に、人の業務を妨害するような行為をすると偽計業務妨害罪が成立します。

一方、234条が威力業務妨害罪の条文です。
①威力を用いて(=人の意思を制圧するような行為をすること。暴行や脅迫などが典型例)、
②人の業務を妨害すると、威力業務妨害罪が成立します。

刑罰はいずれも3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

今回のニュースの事例のように、飲食店で「新型コロナウイルスに感染している」などと話した場合、強力なウイルスに感染する可能性があるという恐怖心を抱かせ、警察を呼んだり、他のお客さんを退避させるなどの行動を余儀なくされる可能性があります。
したがって、「新型コロナウイルスに感染している」という脅し文句により、通常通りの営業をしたいという意思を制圧したとして、威力業務妨害罪が成立する可能性があるでしょう。

一方、新型ウイルスがどのようなものなのかわかっていない部分も多く、過剰に反応する場合もあるでしょう。
このように相手のウイルスに対する知識の不十分さであったり、間違った知識を持っていることを利用して、業務を妨害したということで、偽計業務妨害罪が成立する可能性もゼロではないでしょう。

~お困りの方は弁護士にご相談ください~

新型ウイルスに感染して外出したからと言って、実際に罪に問われる可能性は低いです。
ただし、元々トラブルとなっていた人に対し業務妨害罪に当たるようなことをしようと思っていた人が、偶然にもウイルスに感染したので、これを脅し文句として利用して業務を妨害したような場合には、罪に問われる可能性も十分あるでしょう。

あなたやご家族が、業務妨害罪逮捕されたり、取調べを受けたことでお困りの場合には、弁護士にご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部は、刑事事件・少年事件を専門とする弁護士事務所です。
すでに逮捕されている事件では、弁護士が警察署での面会(接見)を行う初回接見サービスを、逮捕されていない事件では無料法律相談のご利用をお待ちしております。

 

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